今私は一人暮らしです。
就職の為上京し、会社に提出する必要もあった為、今の場所に住民票を移しました。

現在私は板橋区、彼は大田区です。

失業保険や、国保、年金手続きなど、会社を辞めるにあたり、また引っ越しの為、様々な手続きがありますよね??

もし実家に住民票を戻した場合、手続きも全て実家にて、またハローワークの登録も実家の近くでやらなくてはいけないのではないですか??


ちなみに会社で同居できる人が定められていて、彼女は不可なんです
年金手続きは全国どこでも可能ですが、国保や失業保険の受給は住民票がある場所になります。

私は実家が大田区でそこに住民票があり、住んでいるのが板橋区(実際は東京ではないですが、それぐらいの距離)ですが、失業保険もらうときや国保はフットワークのいい住み慣れた板橋区ではなく、大田区まで出向く、という感じです。
距離は近くとも都内ではないため、移動に時間がかかり面倒ですので、ましてや県外の実家に住民票を置くと大変なのではないかと思います。

ハローワークの登録、というのが失業保険の受給ではなく、単に仕事探しなのであれば住所地でなくても可能です。
扶養の手続きで困っています。
私は昨年の3月末に体調を崩して仕事を退職し、現在は親の扶養に入っています。
その手続きで困っています。

現在は働いていませんが、前職が営業職だったために募集のマージンのようなものが、月に1万円程度(年間で15万円以下)振り込まれており、その源泉徴収票は手元にあります。また、3ヶ月ほど失業保険の給付をうけていたのですが、こちらの証明書類はありません。

親の会社に源泉徴収票を提出したところ、担当者から所得証明書を貰ってきて欲しいと言われました。
しかし市役所に行くと、今現在発行できる所得証明書は一昨年分であることが判明。去年のものは5月ぐらいに発行できるそうです。
そのことを親から会社の方に伝えて貰ったところ、市役所に去年の所得が証明できる何かをもらってこいと言われた、とのことでした。
市役所に電話で問い合わせたのですが、「所得証明書以外のものはうちでは発行できない。扶養の手続きならば源泉徴収票でやってください」と言われました。
再度、会社の方と今度は直接電話でお話ししたのですが、所得証明書がないと手続きできないの一点張り。

そこで質問なのですが、こういった場合、何か所得証明書や源泉徴収票以外で、昨年の所得を証明する公的な書類はありませんでしょうか。
会社の担当が困ったちゃんですね。
所得証明はH24年度分で平成23年の1月から12月の所得の証明になります。去年の所得の証明は市町村によって若干ちがいますが、5月か6月に発行となります。なぜなら、今から確定申告が始まりそれをもとに住民税が課税されるからです。保育園の入所やその他の手続きでどうしても昨年、平成24年の所得を証明するものがほしいのでしたら、源泉徴収票のコピーまたは確定申告をしてその控えやコピーを提出するしか、現在時点ではできません。それでも提出しなさいという会社の担当は全く分かってませんね。まず。所得証明をとってはどうですか?証明書に平成24年度所得証明とかかれているのをみたら会社の担当の方は去年の所得の証明だって思うような気がしますし、納得するか、ハタマタ初めからそのつもりで話しているのかもしれないですしね。
はじめての質問です。
知識不足で大変お恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

現在3年間の契約派遣社員で、来年の2月に契約満了を迎えます。
その後は、直接雇用などの話がとくにな
ければ、これから妊娠なども考えているので、専業主婦になろうとおもっています。その時に、失業保険のことや、仕事をやめた後にかかってくる税金のことなど知識がないので、教えていただきたいです!

1、2月に辞めて、失業保険の手続きをする場合、契約満了という理由でも失業保険を受けられるのか。

2、やめた後、夫の扶養に入っても、今まで働いていた分の税金を払うのか。

3、上記で、払うとすると、現在月に17万円くらいのお給料ですが、だいたいいくらくらいの税金がかかるのか。


長々ともうしわけありませんがお願いいたします★
まず、雇用保険ですが、加入期間が一年以上あれば受給資格があります。
受給手続きですが、退職時に「雇用保険被保険者証」の有無を確認して、紛失しているときは再交付してもらいます。在職中は、会社側で保管しておくのが一般的です。
会社で作成する「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」に署名捺印します。このとき、離職理由など、その内容を確認しておきます。
退職後に作成される「離職票-1、-2」の受け取り方法を、会社に確認しておきます。
上記書類が揃ったらそれをもってお近くのハローワークで受給申請を行う事になります。

次に個別の質問についてですが、
1、2月に辞めて、失業保険の手続きをする場合、契約満了という理由でも失業保険を受けられるのか。
→受けられます。
2、やめた後、夫の扶養に入っても、今まで働いていた分の税金を払うのか。
→辞めた翌年の5月分までは地方税を払わなくてはなりません。
3、上記で、払うとすると、現在月に17万円くらいのお給料ですが、だいたいいくらくらいの税金がかかるのか。
→地方税は年税額を12等分して毎月払いますので、それまでの月と同額です。
なお、毎年5月前後に年税額の通知書を受け取っているはずです。
なお、退職時に一括支払いをしなかった場合は普通徴収(個人での支払い)として納付書が送られてくるはずです。
失業保険の認定日について教えて下さい。
私は現在、失業保険給付中です。

私は年に1回、持病の検査を受ける事になっているのですがその日がたまたま認定日と重なってしまいました。

検査の日程はその日しか空いておらず、変更出来そうにありません・・・。

こういった場合は認定日の変更申請理由としては可能なのでしょうか?

また、申請に必要な書類としては病院の領収書などで大丈夫なのでしょうか?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えて下さい、宜しくお願いいたします。
ご安心下さい!
事前に職安の窓口や電話で問い合わせして
事情を説明したら認定日や時間帯の変更は可能ですよぉ~

私は通院や面接やバイトで何度か認定日を変更してもらった経験があります。

ただご存知かとは思いますが
失業給付金を受ける場合、「仕事に就くことができる状態であること」です。
持病で年1回とはいえ、「就職に差し支えないか?」的なことは聞かれるかもしれません。

なお、変更には病院の領主書などは必要ありません。

●補足の件について
完治されて長いのですね、ホントの意味での管理検査ですね
病気を抱えての職安の対応は人によって心無い場合があり
私は不安で不快な思いをしたので、書き加えさせていただきました。
とりあえず、早めに相談されることをお薦めします。
只今失業中で失業保険をもらってぃます。職業訓練を受けたかったのですが時期が悪かったらしく行きたかった講座は4月分は終わってしまい次は8月から…失業保険が7月でき
れてしまうため職業訓練を諦めることにしたのですが、今失業を貰いながらニチイなどスクーリングのある通信講座を始めた場合、失業がもらえなくなるなど、そーいったことはあるのでしょうか。通信講座は就職活動になるのでしょうか。いまのぅちに資格を取得し失業が終わるくらいには学校もちょうど終わるので資格があれば仕事も探しやすくなるとおもっているのですが…。どうなんでしょうか…。みなさま回答よろしくお願いします。
通信講座の受講していても、すぐに就職出来る状態で求職活動を行っていれば失業給付は受給可能です。
再就職後にスクーリングが出来ない可能性はありますが。

通信講座の受講そのものは求職活動には当たりません。
再就職に有用な資格取得の為の受験は求職活動と認められています。
どの資格が対象になるかはハローワークに確認してください。
2004年の3月に退職しました。退職金も失業保険ももらいました。しかし確定申告のことをまったく知らず、なにもしませんでした。医療費の確定申告は何年かさかのぼれますが、この場合はさかのぼれますか?
サラリーマン(給与所得者)でしたら、5年前まで大丈夫です。
自営業等で、毎年確定申告をしている人は、3年前までだった気がします。

その当時の退職金の源泉徴収票は残っていますか?
そして、その年の源泉徴収票は残っていますか?
医療費は基本的に10万円以上かかったら、するべきことです。

あともう一つ大事なのは、今度の確定申告は来年の2/16~3/15
この期間は、毎年一定です。(土日に重なったら少しずれます)
最近は、税改正が多く、数年前まであった「定率減税」というのが
年度によって割合が変ってしまっています。
間違いなく、当時のもの(2004年度分)の申告書を使って
作成しなくては還付金額が変ってきます。

詳しい事は、自分のお住まいの管轄の税務署に
「確定申告について教えてください」と言えば、
時期ではないので、かったるそうに言うかもしれませんが教えてくれると思います。

追記
「するべきこと」と書きましたが、
医療費の申告、と言うのは
「今年はお医者さんでお金がかかったから、チョット税金勘弁して~」
というニュアンスです。
この申告を確定申告の中でも、還付申告といいます。

国は、お金を返したくないから「君はお金をもどす処理すればお金が戻るよ」
なんていうわけありません。国からすれば、返すのイヤだし、手間はかかるしね。
こっちが「お金返してくれ~」というから、返してくれるんです。
そして、勘違いして欲しくないのは、

例えば
病院で50万かかりました
日常の出費として、10万位は当たり前なので、対象は50-10の40万。
これが「そのまま戻ってくるわけではない」
他の控除(生命保険など)と同じようにあつかうのであり、
この例で言えば、40万が戻ってくるわけではありません。

先ほどから医療費の中で10万と書いていますが、
実際には、その人の所得により違うんです。
ですから、一度税務署に電話して「確定申告について教えて欲しいです」と
電話をつないでもらってください。

詳しい事情、他の方が言っている通り
同じ年度内に他の職に付いたのか、
無職のままか
条件が全く変ります。
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