本日、自宅にハローワークから失業保険の給付を働きながら受けとっていたことがバレました。
給付を受けとっている間は雇用保険及び社会保険はかけていません。逃げきれますか?
当時の会社に公認で失業保険を受けとることになりました。
会社負担もないので相手も都合が良かったみたいです。
現在は、その会社にケンカを売ってやめたため、腹いせでハローワークにタレこまれました。
しかし、給料は失業給付の間は現金支給。
相手の提出証拠は、税理士を使って当時の給料明細、源泉徴収票を提出しているみたいです。
私は、逃げきろうと思っています。
年金の記録からは勤めていないことにになっています。
相手は自分で作成できる資料で私のほうは公的資料です。
・・・・しかし、不安です。
ハローワークの事情聴取は1週間後。
相手に勝つ方法はありませんか?
良い知恵をください。
こんにちは。

逃げ切れますか・・・・ですか・・・・。
不正の片棒を担ぐ事は出来ませんのでアドバイスになるかは分かりませんが・・・。

不正受給は倍返しですからまず罰則については覚悟された方が良いでしょう。
これは説明会の時に説明があったはずです。知りませんでしたでは済まされないと思います。

あとは事情を正直に話せば良いのではないでしょうか。
残念ながら年金記録は意味が無いと思います。国民年金では就労者でなくてもお金があれば支払は出来ます。
厚生年金についても社会保険加入未該当者であれば国民年金に加入します。支払った実績が無くても
幾らでも言い逃れできる事なので年金記録は証拠にはならないでしょう。

会社は貴方が失業給付を貰っている事実を知りながら雇用して本来加入させるべき雇用保険を加入させなかった。
貴方は会社が黙秘してくれる事を理由にその会社で働いた。

あとは安定所がどう判断するか、収入の分を後日すべて申請させて
失業保険の給付額を再計算して今後貰えるはずの失業給付を減額されるか(多分無いかな・・・)

あとは完全な不正受給とみなされて倍返しするか(こちらが有力)

一応安定所も公共機関ですから勝ち負けに持っていくのは困難だと思います。
去年の11月末で仕事を辞めました。失業中の住民税に関してわかる人教えてください。。。
【現状】
私は、去年の11月に精神的病で会社を退社いたしました。
現在は失業保険を受給しております。(診断書により失業保険が3ヶ月前倒しに、12上旬から受給)
今後就職しようとしていますがおそらく難しいと考えておりますので2月中に扶養に入る予定です。

質問本文の件になるのですが、失業中の住民税に関して教えてください。

今年の1月に住民税の納税書が届きました。おそらく退職後の去年12月~5月までの差額6万円だと思われます。
差額6万に関しては今年の収入が0でも納税しなければならないのでしょうか??

また、一番怖いのが去年の給料が103万以上はあるので、今年の6月にまた、住民税の請求がくるのでしょうか?
もしそのような場合は年間103万超えない時期、例えば4月(月20万の給料の場合、1~4月で年間80万※再就職しないことが前提)とかに辞めれば翌年の住民税が免除されていたと考えてよいのでしょうか??

わかる方教えてください。
質問の前に市町村のサイトの説明をお読み下さい。


免除については各自治体が決めることです。
お住まいの市町村のサイトをご覧になるか、担当課にお尋ねを。

・失業者に対する減免があるのは神戸市など例外的です。
・昨年の所得が低ければ減免されたかも知れませんが。


〉今年の6月にまた、住民税の請求がくるのでしょうか?

103万円より低い額で掛かります。


〉翌年の住民税が免除されていたと考えてよいのでしょうか??

「翌年度」の住民税は免除になりません。
単に、掛かるほどの所得がなかったとして「非課税」になっただけです。
失業保険について教えて下さい。
主人の会社が倒産し失業となりました。失業保険をもらっている間にアルバイトを数時間するとします。
しかし、その職業上バイト代をその月に貰えず2ヶ月後に頂く形となる場合はどうなってしまうんでしょうか?普通ならバイト時間、収入を記載するようになると思うんですが・・・。
その場合でも給付金は差し引かれてしまうんでしょうか?
説明不足で申し訳ありませんが分かる方アドバイス頂けないでしょうか?
アルバイトにもいろいろあります。
というのも、アルバイト先によってアルバイトに払う給料をきちんと申告しているところと
していないところがあるからです。
申告しているところでアルバイトする場合、それは公的に収入と見なされるので失業保険を
申告しても認められないケースが出てくると思います。
一方、個別のアルバイト従業員についての税務申告していないところで収入を得ても、
税務署がそれを把握できていない為に失業保険の申請には影響を及ぼしません。
わかりやすく言えば、失業保険の対象期間中に公的な税務申告が発生しないような収入を
得ていても、基本的には失業保険の申請に影響は出ない、ということです。
アルバイトをする時、その辺の事情を正直に話して聞いてみたらいいと思います。
アルバイト従業員の税務申告をしていないところは、それなりの理由があってしていません
ので、雇う側と雇われる側の利益が一致する限り、その辺りはきちんと教えてくれるはずです。
どこでアルバイトを検討されているかわかりませんが、勤め始める前にその辺りのことを
聞いておく事をお勧めします。
お金が最も得をする、仕事を辞めるベストな時期ってありますか?
(ボーナス、失業保険等しっかりもらいたい)
冬のボーナスもらって辞める奴をよく耳にしますね。

これだとある程度まとまった金は手に入りますし、尚且つ仮に入社後1年目だとしても失業保険も90日出ますから、上で質問者様が挙げた両条件は一応満たすことになりますね。

ただどうなんでしょうね。「お金が得をする」というと別にボーナスや失業保険だけの問題じゃありませんからね。

現職がどうしてもいやなら、早いとこ適職についてご自分の実力を発揮した方が、もしかしたらボーナス支給額や失業保険の額を上回る金銭的メリットがあるかもしれませんしね。やりがいや仕事への取り組みといった部分も考慮しますとね。

このようなご質問をされる質問者様はおそらくお若い方なのでしょうが、ボーナスだってそうビックリするほどはいただけないと思いますし、失業保険とて詳細は省きますがたかがしれています。

仮にここで冬のボーナスや失業保険を失ったとしても、それは後で充分取り返しのきく金額です。目先の僅かな金で辞め時を計る必要は全くないのでは?
雇用保険受給延長中のアルバイトについて
昨年出産の為退職し雇用保険の受給延長申請しました。

まだ出産後五ヶ月なのでフルで働くことはできませんが、
週一回主人に子供を見ていてもらい知り合いのところで働かせてもらおうと思っています。
(土曜日のみ6時間時給1030円)

こういった場合はハローワークにはいつ電話して言えばいいのでしょか?
言わなくてもいいのでしょうか?

失業保険はもらえなくなるのでしょうか??

よろしくお願いします。
・電話では足りません。
・働けるようになったときは、「受給期間延長」を終了する手続きをしてください。
・働いたら、その日から基本手当の支給対象になります。求職活動を開始し、認定日に出頭しなければなりません。仮に、出頭したとしても、働いた日数については、就業手当が支払われ、基本手当の日数が消化されます。


「受給延長」という認識自体が間違いです。
正しく理解していれば、こんな質問はしなくて済んでいるはずですが。

「受給期間延長」です。
基本手当(失業給付)を受ける資格がある期間は離職から1年間です。
その期間内で、所定の日数分の手当を受けられるのです。

退職後1年がたつと、たとえ受給途中でも手当は打ち切りです。

一方、手当は再就職できる状態でないと出ません。出産などで当分再就職できない人は、受けられないうちに1年たってしまうことになりかねません。
そのような場合には、「1年」という期間を働けない日数分延長してもらうことができます。
職業訓練校について。

高卒24女です。
18~23まで専門職についており、とある事情で仕事ができなくなった為、現在貯金とバイトで食いつないでいます。
また正社員を目指しているのですが、
今さら事務職は雇ってもらえなさそうだし……
今後長く働く為にも、別の資格をとって別の専門職についたほうが良さそうだなと思っています。
ですが、専門学校や短大にいけるほどのお金の余裕はありません。
考えた末、職業訓練校という選択が浮かんだのですが、誰でも通えるものなのでしょうか?
以前、失業保険を受給中にハローワークで見かけたことはあるのですが、試験や面接があることぐらいしかいまいちよくわからず…。
とりあえず、職がない人が対象ということは分かったのですが、今のバイトを辞めれば対象者には入れるのでしょうか?
ハローワークの職業訓練は失業状態(失職していて就労可能な状態であり、就職活動が出来る状態)であれば誰でも受けることは可能です。
開講時期がいろいろなのでタイミングを合わせないといけなくなります。

仕事をしながらでも、雇用保険の教育訓練給付対象の通信講座等で、受講終了後に一部ではありますし、上限もありますが費用の支給を受けることも出来ます。
こちらには雇用保険での一定の資格があ必要ですが、初めて教育訓練給付を受ける方なら1年以上雇用保険に加入していれば受けられるはずです。
今現在は雇用保険に加入していなくても、雇用保険を脱退してから1年以内の受講開始であれば受けられます。
こっちの方ならご本人さえ仕事と両立できるのなら、それ以外の制約はほとんどありません。

いずれもハローワークに聞いてみましょう。
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