離婚の時期について

主人と離婚することになりました。
子ども(高2 娘)の学校の関係で春休み中に引っ越し、離婚届を出そうと考えていますが、
離婚経験のある友人から3月と4月では母子家庭などの手続き上、損をするタイミングがあると聞きました。

離婚届の提出時期で損得が発生しますか?


・主人 現在離職中で失業保険を受給している
・子ども 公立高校2年で市の奨学金受給中(県外に引っ越す為に3月で打ちきり)
・私 パート収入(月5万で離婚後、引っ越しの為退職)
・主人離職後(12月15日付、店舗撤退による解雇)、国民健康保険。国民年金全額免除申請中。
・主人の職が決まっても社会保険など扶養が1ヶ月程度になるため、異動届は出すつもりなし(単身として手続き)。


現在の状況は上記の通りです。離婚届提出の時期など注意事項があればアドバイスお願いします。
3月と4月じゃ確定申告の関係上の都合で友人の方が損得の差があるとおっしゃってるんじゃないでしょうかね?

国からの補助金制度の申請に損な月や得な月等、不公平に準ずる要素は基本的にないハズです。

もししのような偏りがあったなら、既に世間の常識としてみんな認識済み、というレベルの「おいしい話」や「聞き捨てならない話」といったカンジで巷に浸透していると思います。

それでなくとも、自分も含めてですが離婚、バツイチ等の言葉が当たり前の時代になっていますので、もしホントならその類の話には、みなさんきっと目ざといハズじゃないでしょうかね?

離婚の精神的苦痛からの鬱状態を心療内科に行って訴えれば、すぐに生活保護の申請手続きができますので、受給資格さえ認定されりゃ家賃込みで約135000円毎月支給してくれますので、自分の肌に合う職場を見つけるまではそれで食いつないでいけばいいかと思います。
個人情報の関係上一切他人には受給している事は解りませんし、就活にも何ら差支えもありません。勿論履歴書になど書く必要もありません。

母子家庭になってからの方が良い就職口に辿り着けるケースが多いですよ。
雇用者側の裏事情ですが、母子家庭等、やむおえない生活弱者の採用に対して国から給料の半分を半年間助成する支援制度があるので雇う方もおいしい事情があるんです。あんまり大きな声で言えませんがね。
当方、前職が会社経営者だったんでたまたま知っていたダケです。

f(^_^;)
失業保険と社会保険の扶養についてお伺いします。
5月31日付で16年働いた会社を退職しました。自己理由です。

私は主人と同じ会社で働いているので、退社の手続きと一緒に主人の社会保険の扶養になる為の手続きをしました。


これからは扶養の範囲内で働こうと思っていますが、次の仕事が決まるまでに失業保険の手続きをしようと思いました。

今まで失業保険をもらうような事が無かったのでいろいろネットで調べたりしてみたのですが、失業保険をもらっている間は扶養に入れない?失業保険もらってる間は一時的に国民健康保険に入らなくてはならない?私の前年度の収入が130万円を越えているからそもそも扶養に入れない??など、ちょっと自分ではまとめきれない状況です。

会社からは離職票などは届いています。

書いてハローワークに持っていけば事は解決するのかも知れませんが、あまりにも知識が無いためハローワークに行く前に少しでも状況を知っておこうと思い、お伺いしました。

詳しい方いらっしゃいましたらよろくしお願い致します。
失業給付金は所得ではないので、年間所得に加算しません。

失業給付金以外に年収が130万円未満であれば、配偶者の勤め先の健康保険と厚生年金に加入できたと思います。
JT株の総額が桁の読み違いでホッとしています。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収847万円の人が、失業保険を9カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか?
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月=189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人=約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。

次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか?

運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ?42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか?

>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
JTの売上高の92%がタバコです。

ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。

そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。

日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。


失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。

完全失業率は、1週間に1時間以上働いていない人が対象です。

生活をする為に、職が見つかるまでに、1週間に1時間でも仕事をしては、カウントされないのです。

だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。

その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。


そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。

配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。

そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。

たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。

しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。

JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。

そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。

その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。

JTだけで45000人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。

その全てが倒産しませんが、失業者は10万人単位になると思います。


JT関連会社

テーブルマーク(旧加ト吉)・・・100%JT株主
ジェイティフーズ (旧旭フーズ) ・・・テーブルマーク100%株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク100%株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク100%株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ100%株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク100%株主
ジャパンビバレッジ・・・JT66%株主
日本フィルター工業・・・JT87&株主
鳥居薬品・・・JT53%株主
その他多数

この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。

ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。

JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務

これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。

現在は国が消費税を8%にしたい、と考えられてます。

そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。

ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。

夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。

ここまでならなくても、まずは消費税10%にし、国民生活が窮屈になる。

新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。

私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら30%になると言ったのです。

消費税が30%にいきなり上がるとは、言ってません。

しかし、かなりの増税(手当の廃止も含む)は、避けられないでしょう。


あくまでも私的意見としてるのです。

あなたが今後どう思うかは勝手です。

私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。

但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。


私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。

理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。

それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪


【補足について】

消費税だけで賄うとしたら30%程度だと言っただけです。

いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。


それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。

街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。

中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。

自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。

だから純粋に、多く見積もって3万件×1~2人ではないのです。


私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。

この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。

答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。


それに具体的数字や詳細などは、2000文字だけでは足りません。

そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。

しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。


どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。

真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。


そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。

元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
失業(自己都合)による国保加入か健保任意継続かについてご教授お願いします。
56歳になる母が数年働いた会社を1月末で退職します。
父とは離婚をしているので今一緒に住んでる兄(会社員・未婚)の扶養に入ろうとしましたが、兄の会社の労働組合の規定で入れないそうです。
来年今新築中の家で私家族と同居する予定なので私の主人の扶養に入れようと思ったのですが、今現在一緒に住んでいない為に入れないだろうとの事。

そうなると国保加入か健保の任意継続ですよね?任意継続は二年間とゆうのは知っているのですが、途中で解約する事は出来ないのでしょうか?
母は2~4月一杯失業保険の待機期間、5月から最長半年間の失業保険給付があるそうです。ですから遅くとも8ヶ月後からはパートで働く予定みたいです。お小遣い稼ぎ程度のパートでしたら主人の扶養に入れるまでは国保のがいいのか、それか任意継続の方がいいのか考えとおります。

どのような情報でもいいので、アドバイスお願いします。
任意継続は原則としては、再就職して新たに健康保険に加入しない限り脱退は出来ないんですが、保険料を納めなければ資格が喪失しますから事実上脱退したのと同じ状態になります、

任意継続の保険料は通常在職中の2倍です、国保の
保険料は役所で聞いて、比較してよいと思ったほうを選んでください
国保の保険料は自治体によって計算方法が違いますのでここではわかりません
育児休暇終了で給与半減...
復帰すべきか?
復帰金と失業保険のどちらをもらうべきか?
2010年4月からふたリ目の育児休暇が明け仕事復帰する予定です。
しかし先日会社から、業績悪化のため復帰後の給料を休暇前の給料の半分以下(手取りで)になると言われました。
会社の経済状況も理解しており、業績悪化の理由なので仕方ないと思っています。

今の社会情勢のなか年齢31歳女、ふたりの小さな子供を抱えての転職は難しいと考え、その場では「正社員という形を残して」ということで継続勤務ということにしました。
保険関係や退職金積立などはそのままやってくれるとのことです。

ここで質問ですが、仕事に復帰し6ヶ月勤務すると復帰金がもらえますが、会社をやめて失業保険をもらった方がいいのではないかと考えました。
一番いいのが半年以上は勤務し復帰金がもらえる手続きが終わった頃に退職し失業保険をもらいながら就職活動なのですが…
失業保険は退職前半年の給与から算出されるということで、給料が激減した給与で算出されるとすごく少なくなってしまいます。
なので産休に入る前の給与で算出してもらうために復帰せず退職した方がいいのではと思うのですがどうなのでしょう?
その前に復帰しなかった場合産休前の給与で計算してもらえるのでしょうか?
それが可能だと復帰して給与をもらうより失業保険の方が多くもらえます。

何よりも辞めて再就職先があるのかというのは問題ですが、資格取得なども考え中です。

4月まであと一ヶ月、動ける間にいろいろ考えたいです。

※勤続9年目です。
主人は収入が少いので私自身が頑張って稼ぎたいと考えています。

他にもいろいろ質問したいことがあるので、また質問させて頂きます。
無知な私に力をお貸しください。
よろしくお願いいたします。
失業給付の金額の計算については、書いておられるとおりです。

文中少し触れておられますが、育休明けというご事情や現在の経済情勢からして、現職に近い収入を得られる再就職先を探すのは難しいことを心配します。(職種によりますが…)
現職場で働けるのであれば、そのまま続けつつ、資格取得などされ、育休明けも頑張ってキャリアアップの意欲・実績もあることをアピールして転職される方が、失業のリスクもありませんし、より良い条件の良い職場に行けるかと考えます。

ご自身から退職を申し出られると、あなたの場合、ハローワークで手続き後役4カ月は失業給付が出ません。
そして、もらえる期間は90日しかありません。
在職中に転職活動に成功し、スムーズに転職されれば、こうした無収入期間はありませんし、今の会社でかけている雇用保険被保険者期間も次の会社に通算できますから、損になることはありません。

目先の失業給付の金額のことを気にされるよりより、ちょっと苦しいかもしれませんが、ご夫婦力を合わせて頑張ってみられることをお勧めします。
さしでがましいことを申しあげてすみません。。。
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