失業保険の給付を受けようと思っています。雇用保険は厚生労働省、税金は国税庁。あなたは現在、健康保険の被保険者であるご主人の「被扶養者」であるということでしょうか。

失業保険、不正受給の自首
私ではなく、友人の話なのですが、

失業保険をもらいながら試用期間として働いて
事業主から「試用期間中は保険に一切入らないから失業保険をもらい続けていいよ」と言われ
40日分ほど給付を受けたようなのです。（計2回認定に行ったようです。。）

更に、その間2日ほど単発でアルバイトをし（恐らく水商売だと思うのですが…）
それらは申請したようです。

本人としては「会社はともかく、同時期に働いて派手に動きすぎたため監査が入るのでは」と
動揺しているようです。（そういうことってあるんでしょうか？）

勿論本人が一番悪いのですが、
友人には自首する覚悟があるみたいなのです。

そこで質問なのですが

1.自首した場合でも不正分の金額だけでなく、2倍の納付金を払わなくてはいけないのでしょうか？

2.また、延滞金はいつから発生するのでしょうか？

3.事業主にも返還命令がいくのでしょうか？

本来ならば許される行為ではないのですが、
私としても自首してほしいので少しでも早く気持ちが動くよう
質問させて頂きました。
何卒よろしくお願いいたします。

おそらく会社は「試用期間中」ではなく非該当者として取り扱っているのでしょう。彼が不正受給の申し出をした場合、むしろハローワークから会社に対して「試用期間中は雇用保険に加入させてください」と連絡がいくでしょう。

ちなみに3倍返しは基本です。本来、納付する金額ではありませんので、今のところ延滞金は発生していません。不正受給の申し出後に定められる支払期限を超えた場合に延滞金が発生していくでしょう。事業主には返還命令というか…雇用保険法7条違反で6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金でしょうかね。また、同じケースの人を2年分遡って取得日を訂正する必要があります。それに伴い2年分の労働保険料の是正申告もしなければならないでしょう。ただし、会社は友人が非該当者であったと主張するでしょう。そうなると、友人は不正受給に該当しませんし、会社も何の罰則もありません。

ご本人は「会社はともかく、同時期に働いて派手に動きすぎたため監査が入るのでは」と動揺しているようですが、そういった事なら判明することは殆どありません。雇用保険は厚生労働省、税金は国税庁。取り締まっている省庁が違います。国税庁の情報が、厚生労働省にいくなんて有り得ません。税金のほうは、普通に確定申告してください。

小宮山大臣、専業主婦に年金を支払わせるようですが
専業主婦に、何か恨みでもあるのですか？

同じ女性として、専業を選ぶか、仕事との両立を選ぶかは

お互いの生き方の選択でいいと思うのですが

専業主婦イジメのようで不快です。

小宮山さんのお子さんはどのように育てられてるのか興味があります。

私は子育てと仕事が、体力的にも能力的にも、また
介護の老人を抱えていて断念しました。

専業主婦に仕事の門戸を広くとの趣旨のようですが

パート待遇の改善（育児休暇、有給休暇など）や
子供を預ける保育所の確保などが先ではないですか？

私の主婦仲間で５年以上同じところで
働いている人は少なく、何かの事情でやめざるを得なくなる人が多く、
職を転々としてる人など、勿論失業保険ももらえていません。

改善すべき点も多く、改善した場合本当に雇用者として、必要な
働かせ方できるのかも疑問です。

実態調査が先ではないですか？

専業主婦らが国民年金の保険料を納めなくても年金をもらえる「第３号被保険者」制度について「将来は廃止が望ましい」との考えを示しただけで、まだ議論もされていません。

サラリーマン家庭でない専業主婦は手当ても無ければ年金も自分で払っています。
一方全体の4割であるサラリーマンの専業主婦は、働かないのに年金をただでもらえるとか、サラリーマンは扶養控除があるとか、恵まれているという批判があります。
実際はその掛金は夫が国民年金の３倍ぐらい支払っています。夫と妻をあわせての年金ですので、当然、夫が死亡すると、年金は半額程度になり、国民年金の方と同じぐらいになります。また、所得税にしても源泉徴収ですから全額を支払っています。
しかし家庭の事情にもよりますが、専業主婦家庭の方の旦那さんは、仕事に専念できるから評価が高くなって高収入になる。そのうえ扶養手当があり、扶養控除がある。
また自業自得とは言え、増える続ける独身や離婚して子供がいる方からも不公平感があります。
一般的にも能力は別にしてトンズラされかねない独身よりは採用される可能性は高く、もしやる気になればガンガン働く事も可能です。

退職金や失業保険は収入として確定申告等で翌年の税金など決まるのでしょうか？？
勤続１０年で今年3月に退職し、退職金200万、只今失業保険受給中です。友人に扶養内に抑えた方がいいから失業保険を放棄？した方がいいと言われました。

扶養内にしたかったのですが、それでは103万円以内にしなければいけないということですよね？
今まで会社任せでまったくわからないのですが、上に書いた状況では今年は扶養内に入ろうとするのは無理でしょうか？
（失業保険は4カ月すべてもらえば１１月までに55万ほどになると思います。）

無知な私にご教授願います・・・m(__)m

失業保険は非課税です。退職金は分離課税で住民税、所得税ともに支給されるときに予め天引きされます。扶養要件の１０３万の収入にはなりません

ベーシックインカム

法学や学説が好きなので、色々な学説を調べてみたのですが…

民主党と日本維新は、こんな危ないモノをやろうとした？

というか１部やっちゃってるけどね…『子供手当て』←これ、ミニインカムみたいね。
大失態だったけど。

失敗例として､ナウル共和国やイギリスで制定されたスピーナムランド法。

ベーシックインカムの問題は『働かなくなる』事ではなく、会社が『国が最低限保護するなら、給料下げてもいいね』と考える事が最も危険。
これをやられると、『真面目に働いてる人間』が軒並みやられます。

と同時に、国に入る税収も減ります。所得減りますし､給与分を価格に反映しないですむ製品が安くなる分売り上げも下がります。結局ベーシックインカムになる税金そのものが減ってしまう。

ベーシックインカムは、国に原資となる『外国へ売れる資源』（石油、石炭など）が芳醇にあって『国民全員が失業者になっても生きていける』状態でない限り失敗すると。
確かに民主党の子供手当ては借金増やしただけですね。

海外からの移民が急増し、ベーシックインカムだけ登録し、母国へ帰る。
これでも貰えてしまう不条理。
これを防ぐと人権以前に人種差別で他国から訴訟される事に。
イギリスがコレで破綻してますね。

しかもベーシックインカムの１番恐ろしいのは、『後戻りが出来ない』事。失敗＝日本破綻。
『失敗しちゃったテヘッ』じゃ済まされない。
失敗したときには４～５割は失業し、会社に残れた人も、中国なみの８万位の給料に…でもインカムは破綻しててプラスは無い。

更にベーシックインカムの前提条件は、年金や健康、失業保険などの社会保障全廃が条件。

冗談じゃない！

やるなら今までの年金の掛金、全部返せ。

↑と思うのは私だけ？

条件付きＢＩ賛成です。

条件
１：年金の掛金全戻し後年金廃止
２：支給金額は現行の年金支給制度（国民年金満額支給額）に準ずる
３：支給される条件は「元旦に日本国内に住民登録されている日本国籍者」かつ「300日以上国内で生活（要：入国管理局でデータ照合）」
４：ＢＩ支給で最低限度の生活保証がされる為、生活保護と所得控除を共に廃止

～補足後～
「年金の全戻し」は年金機構の解散・掛金（出資金）の戻しであり、理論としては成り立つ。

３０代と５０代で差は生まれません。
確かに「戻る金額」は差が出ますが、それに比例して「掛けた額」にも差が有ります。「同額戻し」や「戻し無しで廃止」なら30歳と50歳では「20年間の掛金分」の差が出てしまいます。

失業保険の給付を受けようと思っています。現在は専業主婦で扶養に入っています。給付期間は国民年金と国保に加入しなくてはならないようですが給付後も職につけなかったときはまた主人の扶養になります。
そこで月の途中で扶養から自分で国保などになる場合はその月の初めから変更して国保と国民年金に加入すればいいのですか？
ハローワークに申請に行くときに日にちなどを気をつけたほうがいいのですか？申請した日にちによって国保、国民年金の支払う金額がが違ったりしますか？（たとえば3か月分で済むのに申請した日が悪かったために4ヶ月支払うことになるなど）

＞現在は専業主婦で扶養に入っています。
あなたは現在、健康保険の被保険者であるご主人の「被扶養者」であるということでしょうか。一定の条件のもと（失業給付基本日額3,612円以上）原則として「被扶養者」期間中の「失業給付金受給」は認められません。「国民年金」「国民健康保険」の保険料に「日割り」はありません。つまり月単位となります。また、同月中に重複して徴収されるようなことはありません。